子会社等の支援における税法上の扱い

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昨今の経済環境の悪化によって、企業経営は厳しい環境にさらされている状態です。
たとえ自らの会社が苦境を乗り越えられる状況でも、子会社や関連会社の経営悪化、大口の取引先の倒産を契機に、大規模な損害を被る可能性もあります。このような損害を避けるために、ここでは子会社等への支援が税法上どのような扱いとなるのかみてみましょう。

原則的な取り扱いについて

法人が子会社に支援金を送ることがありますが、支援金を供与してただちに損金として認められるわけではありません。原則として、法人が拠出金・見舞金等をどのような名義をもってするかに関わらず、金銭・資産または経済的な利益を贈与、若しくは無償で供与した場合は「寄附金」となり、損金算入が制限されます。

つまり、これが子会社に対する無利息貸付等の経済的な利益供与であっても、原則として「寄附金」に該当するため、一定の損金算入限度額を超える金額は損金の額に算入されません。このような取り扱いでは、経営不振に陥った子会社への経済的支援を行っても大半が損金不算入となり、親会社に多額の課税が発生してしまいます。
そこで、法人税法では子会社に対する経済的支援を行った場合でも、社会的合理性があると認められた場合は「寄附金」に該当しないものとしています。

経済的支援が寄附金とならない局面

・再建のための経済的利益の供与

業績不振の子会社等の倒産を未然に防ぐため、やむを得ずに無利息または低利貸付、債権放棄等を行った場合、合理的な再建計画に基づくものであるなどの相当な理由があると認められると、債権放棄等により供与する経済的利益の額は寄附金に該当しないものとされています。合理的な再建計画に該当するか否かは、個々の事例に応じて総合的に判断されます。

・整理のための経済的利益の供与

経営譲渡及び子会社の解散等に伴って、当該子会社等のために損失負担または債権放棄等をした場合、その損失負担等をしなければ今後さらなる損失を被ることが明らかで、且つ、損失負担等をすることに相当な理由があると認められる場合、損失負担等により供与する経済的利益の額は寄附金に該当しないものとされます。

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