非上場株式の評価方法

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税務上非上場株式(取引相場のない株式)は、同族株主が株式を取得すると原則的評価方式、それ以外の株主が取得すると特例的評価方式が適用されます。日本の企業の多くは同族株主に株式を譲渡するため、原則的評価方式に基づいて評価するのが一般的です。原則的評価方式は、会社の規模によって(1)類似業種比準方式(2)類似業種比準方式・純資産価額方式の併用方式(3)純資産価額方式に分類できます。

会社規模の区分

原則的評価方式における会社の規模は、従業員数や業種、総資産価額および売上高などで大会社・中会社・小会社の3つに区分します。例えば、従業員数100人以上で、売上20億円以上の会社は大会社に区分されます。

中会社は従業員数100人未満で売上が6000万円〜20億円未満、小会社は従業員数100人未満で売上6000万円未満の会社を指します。大会社には類似業種比準方式が適用され、中会社は類似業種比準方式・純資産価額方式の併用方式、小会社は純資産価額方式に基づいて評価します。

原則的評価方式の評価

1. 類似業種比準方式

類似業種の株価を参考にして、評価額を求める方式が類似業種比準方式です。国税庁が公表している業種目別の株価表を使い、1株当たりの配当金額・利益金額・簿価純資産価額の3つを比準して計算します。

2. 純資産価額方式

会社が所有する資産から、負債や評価差額に対する法人税などに相当する金額を差し引き、1株当たりの評価額を求める方式が純資産価額方式です。

3. 併用方式

上記の方式それぞれで計算した評価額に、Lの割合(類似業種比準価額のウェイト)を加算して求める方式です。会社の規模によってLの割合は異なり、会社規模が大きいほどLの割合も高くなります。

会社によって評価方法が異なる非上場株式の株価評価は、会計のプロである会計士に依頼することをおすすめします。愛知県にある当事務所は、株式評価専門の会計事務所です。専門家ならではの説得力のある株価評価で、M&Aや企業再編、事業承継、訴訟案件などのお悩み解決をお手伝いします。無料相談を受付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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