バリュエーションサービス

特殊価値評価

一般的な株式評価以外の価値評価にも対応します

M&Aの後の連結の際に会計上求められるPPA(パーチェス・プライス・アロケーション)の際に必要となる無形資産の評価、ストック・オプションや各種種類株式の評価など、一般的な株式評価の知識だけでは実施できない特殊な価値評価にも対応いたします。

株式・事業価値評価は
こんな方に必要です

POINTS

01

無形資産の評価やのれんの減損検討などのサポートにも対応

日本の「企業結合会計基準」において企業買収を行った場合には、「法律上の権利」であり、「分離して譲渡可能」な無形資産がある場合には、『差額のれん』に含まれる無形資産の認識と評価が必要と記載されています。また、上場企業において順次導入が進んでいる国際財務報告基準(IFRS)でも、無形資産の識別・計上が義務付けられています。

トレジャリンクグループでは、一般的な特許権や著作権などの知的財産の評価はもちろんのこと、連結決算における無形資産の識別・評価を含む、識別可能な資産・負債の配分(PPA:Purchase Price Allocation)の評価及びサポートを実施しています。
また、PPA後に原則必要となる『のれん』の減損の判定のサポートも対応可能です。

02

ストック・オプションの設計から公正な評価額の算定までトータルでサポート

ストック・オプションは、キャッシュを伴わない役員や従業員に対するインセンティブとなるため、上場会社及び株式公開を目指す企業で多く利用されています。このストック・オプションは会計基準上、公正な評価額が求められることとなり、トレジャリンクグループではそれらに対応することが可能です。

03

種類株式特有の権利内容や性質を十分検討したうえで、各種種類株式の評価

平成18年5月の会社法の施行に伴い、剰余金の配当、議決権の行使内容、残余財産の分配などに対して普通株式と比較して、優先や劣後させるといった様々な種類の株式を発行することが可能となりました。商法下に比べ、比較的容易に普通株式とは異なる種類株式の発行が可能となったことにより、大企業だけでなく、中規模企業や中小企業においてもその発行が増加しています。
トレジャリンクグループでは、各種種類株式に対応することが可能です。

CASES

事例

  • 連結決算におけるPPAのための
    無形資産の識別と評価業務

    対応金額目安 : 250万円~

    依頼者:上場会社の経理部

    【案件の概要・依頼者からの要望】
    欧州の企業を買収した上場企業が、買収後の連結決算にあたって、買収金額と純資産との差(=差額のれん)の中に存在する可能性のある無形資産の識別とその評価の依頼を受けた事案

    【グループの対応】
    海外企業とのやり取りを含め、まずは無形資産として認識すべき資産の有無を検討し、そのうえで識別された無形資産に対しての評価を行いました。また、PPAは会計処理の一環であることから、監査法人との監査対応のサポートも実施しました。

  • 特許権譲渡のための
    特許権の価値評価業務

    対応金額目安 : 200万円~

    依頼者:上場会社の経理部

    【案件の概要・依頼者からの要望】
    同じグループに属する上場企業にある国において権利を有する特許権を譲渡するための譲渡金額を算定するうえでの「特許権」の評価の依頼を受けた事案。

    【グループの対応】
    まずは、特許権の評価を行う上での譲渡対象となるビジネスにかかる事業計画の分析やその作成のアドバイスを実施しました。そのうえで、海外におけるリスクを反映させた割引率を計算し、譲渡対象となる特許権の評価を行いました。

  • ストック・オプション付与のための
    株価評価業務

    対応金額目安 : 125万円~

    依頼者:IPO準備中の会社の経営企画部

    【案件の概要・依頼者からの要望】
    IPOを1年半後に控えた会社から、役員及び従業員に対してストック・オプションを付与するための株価評価の依頼を受けた事案。

    【グループの対応】
    付与時期がIPO直前1年半前ということを踏まえ、採用する評価手法としてはIPO特有の要素を割引率に織り込んだDCF法を選択しました。そのうえで、可能な限り役員や従業員へのインセンティブ要素を織り込んだうえでの公正な価値での評価を行いました。

  • 海外子会社株式減損のための
    割引率の計算業務

    対応金額目安 : 30万円~

    依頼者:上場会社の経理部

    【案件の概要・依頼者からの要望】
    業績の芳しくない海外子会社について、監査法人から減損の必要性及び減損金額の検討を求められた上場会社より、減損金額を計算するにあたっての割引率の計算の依頼があった事案。

    【グループの対応】
    割引率の計算というピンポイントでの業務依頼ではありましたが、海外、特に新興国の割引率の計算は一般的な企業では難しいため、依頼の内容にもとづき、減損計算のための割引率の計算を行いました。

株式会社トレジャリンク(小木曽公認会計士事務所) 株式会社トレジャリンク(小木曽公認会計士事務所)

トレジャリンクグループは、小木曽公認会計事務所と
株式会社トレジャリンクが連携し、
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サポートを行っています。

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