組織再編の手法

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経営効率化や収益力向上などを目的に、事業を再構築する場合に必要となるのが組織再編です。組織再編の基本的な手法について解説いたします。

株式交換・株式移転

既存の会社を他の会社が完全子会社とする制度です。株式交換では既存の2社の株式を交換することにより、実施後は買収側の会社が親会社となります。子会社化する上で資金を要しないメリットがあります。株式移転は会社(複数可)が自社の株式を移転することで、完全親会社の設立を目的とする手法です。同様に、持株会社を設立する上で資金を要しないのがメリットです。

合併

2つ以上の会社が、経営の統合を図るために1つの会社となる制度です。方法の違いで新設合併と吸収合併に分かれます。新設合併の場合は両方の会社が消滅し、新設の会社がそれぞれの事業を承継しますが、手続きが煩雑であるためほとんど例がありません。合併の主な手法である吸収合併は、どちらか一方の会社が存続する形で他の会社が消滅します。経営統合する上で資金の準備は不要となります。

会社分割

営業の全部または一部を、分割により他の会社に承継させる手法です。形態により新設分割と吸収分割の2つに大別されます。新しく設立する会社に事業を承継させることを新設分割と呼び、優良部門の独立などに利用されています。既存する他の会社に事業を承継させることを吸収分割と呼び、大企業が中小企業の部門を吸収する際に利用されます。

事業譲渡

会社が営む事業の全部または一部を他の企業に譲渡する制度です。厳密には会社法上の組織再編手法に含まれず企業同士の取引となるため、2つの会社はそれぞれ存続し株主も変更されません。中小企業のM&Aにおいて、株式譲渡に次いで多く利用される手法です。

愛知県名古屋市に所在する当事務所では、株式譲渡、M&A、裁判といったあらゆる場面での株価評価を行っております。株式にまつわる訴訟が増加していることを受け、当事務所では訴訟案件評価サービスも行っております。訴訟を熟知した専門家による株価評価の実施、評価報告書の作成など、質の高いサービスを提供します。
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