株式評価が必要な局面とは

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自社の株を後継者に引き継ぐ事業承継やM&Aは株価評価が必要な場面として珍しくありませんが、それ以外にも株価の評価が必要になる場面は数多くあります。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルとは、将来有望なベンチャー企業に出資する金融機関のことです。
愛知にも将来成長が期待されるベンチャー企業が数多くありますが、ベンチャーキャピタルはそうした企業に出資することで株式公開を支援し、株式公開後に株式を売却してキャピタルゲイン(株売買による差益)を得ます。

そのため、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合、まずは自社株式の評価額を算出する必要があります。
会計事務所へのご相談では、安定した経営のための資金源確保についてが多くを占めますが、ベンチャーキャピタルを経営資金源として活用したいという相談をされる企業が愛知でも数多くあります。

安定株主対策と株式評価

株式会社の経営上、最重要事項は株主総会によって決定されますが、これは各株主が議決権を行使することによって行われます。安定的に企業の経営を行っていくためには、株主としての議決権を多く確保する必要があります。
一定の議決権を経営者自身が確保できない場合、自分と同一、もしくは同一方向の意思決定をしてくれる株主を確保しなければなりません。

このような株主を確保することを「安全株主対策」といいます。特定の人に株主になってもらうためには当然株をご購入いただく必要がありますので、自社の株にどれだけの価値があるのかを見定めてもらうためにも株価評価が必要となります。

株価の評価方法

未上場企業の評価方法には純資産価額方式・収益方式・配当方式・比準方式・取引事例方式といったいくつかの方法があります。それぞれ計算式で基にする数字が違うため、同じ企業の株価でもいずれの方法を採用するかによって株価が異なるケースがあります。株価評価が必要となる理由によって、様々な事情を検討し専門的な判断を行う必要があるため、ぜひ信頼できる会計事務所にご相談ください。

愛知にある当事務所は、株式評価専門の会計事務所です。説得力のある株価評価で、M&Aや企業再編などのお悩み解決をお手伝いします。無料相談も受付けておりますので、まずは皆様のお悩みをお聞かせください。

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