会社の規模と株価評価について

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取引相場のない株式は、評価会社の会社規模の大小に応じ、大会社・中会社・小会社に区分して評価が下されます。ここでは、株価評価と会社の規模がどのような関係を持っているのかをご紹介いたします。

株価評価の判断要素となっている

先述したとおり、取引相場のない株式は、会社の規模の大小に応じて評価が下されます。
判断要素としましては「従業員数」「総資産価格」「取引金額」などが挙げられます。
従業員数は「直前期末以前1年間の継続勤務従業員数+それ以外の従業員の直前期末以前1年間における労働時間の合計時間数/1,800時間」で判断されます。

なお、総資産評価額は「課税時期の直前に終了した事業年度の末日における評価会社の各資産の帳簿価格の合計」で判断され、取引金額は「直前期末以前1年間の会社の収入額」で判断されます。

会社規模の区分

会社の規模は「大会社」「中会社」「小会社」と区分することができますが、それに対応する業種も「卸売業」「小売・サービス業」「卸売業、小売・サービス業以外」といったように区分することができます。
従業員数が100人以上の会社であれば業種に問わず「大会社」に区分されますが、資産評価額や取引金額は業種によって異なります。

例えば、従業員数が100人を超えていない卸売業であっても、総資産評価額が20億円以上あり、且つ、従業員数が50人以下でない場合は大会社に区分されます。同様に、従業員数が100人を超えていない卸売業であっても、取引金額が80億円以上ある場合は、大会社に区分されます。

会社規模はこのように判断され、株価評価に大きな影響を与えます。
会社規模に関する規定はまだまだ細かい部分がございますので、株価評価はぜひ専門家へお任せください。

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