自社株贈与と課税について

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未上場企業、中小企業においては、株主総会の普通決議事項についてコントロールすることを目的に、経営者が主要株主として自社株50%以上を保有しているケースも珍しくありません。そうした企業では、同族後継者に経営者としての地位とオーナーとしての権利を合わせて譲渡していくことも想定できます。その場合、自社株贈与とそれに対する課税額は注意しておきたいポイントの1つです。

株価の評価はどう行われるのか

経営者が同族の後継者(ここでは長男とします)へ自主株を贈与する場合は「個人間での贈与」ということになるので、株価は相続や贈与の際に用いられる、相続税法上の評価額となります。当然ながら、贈与があった場合には「受け取った方」が納税義務者になります。上記の例の場合、長男は「同族株主のいる会社の同族株主」ということになりますので、原則的評価方法で算出された相続税評価額となります。

贈与時の課税について

社長が事業承継者である長男に対し、贈与によって自社株を移転した場合、通常であれば自社株の評価額が年間110万円(贈与税の基礎控除額)を超えた際に納税の義務が生じます。時間的な余裕があるときは、この通常時の贈与を利用して、毎年少しずつ長男に自社株を贈与することも手段のひとつです。贈与時の課税制度としては、「相続時精算課税制度」というものがあります。

この制度を利用した場合、受贈者である長男は自社株の評価額が2,500万円を超えた部分に対し、20%での税率で贈与税を納税することとなります。なお、相続時精算課税に関する贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

以上、自社株贈与と課税について簡単にご紹介しました。
自社株贈与について疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ専門家へご相談ください。

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