訴訟案件評価サービス

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売買価格決定訴訟や買取請求訴訟など裁判目的における株式価値を、代理人である弁護士と一体になってそれぞれ当事者の立場から評価するサービスをご提供します。
裁判のための株価評価特設ページ

株式評価が必要となる場面

 会社法上、株主の権利保護のため様々な場面で裁判所による株式等の価格の決定が予定されています。

【価格決定が予定されている場面】(主な場面)

株式等保有者 主な場面 会社法条文
反対株主
反対新株予約権者
株式に関する特別の定めなどに係る定款変更 117II、119II
事業譲渡等 470II、778II
吸収合併・分割、株式交換 786II、788II、798II
新設合併 807II、809II
譲渡制限株式保有者 譲渡等承認請求を受けた株式会社が承認しない旨の決定をした場合 144II
株主の相続人等 相続その他の一般承継により取得された株式の売渡請求 177II

出典:公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」より抜粋

 会社法上、この買取請求や売買価格の決定における訴訟では、その株式の価格を「公正な価格」「資産の状況その他一切の事情を考慮」といった基準を明示しています。
 ただ、これらの基準は非常に曖昧であり、画一的なものではなく、それぞれの立場・状況・規模等により最終的には裁判所の判断に依拠することとなります。

 このような訴訟・裁判の株式の評価が必要となる場面においては、申立人・関係人とも通常公認会計士・税理士に依頼して、対象となっている株式の評価を行い、裁判所に証拠として提出するのが一般的です。
 そして最終的には、申立人・関係人双方の株式価値評価報告書をもとに裁判所が価格を決定することとなります。
(通常裁判所が最終的な価格を決定する場合には、裁判所が選任した第三者鑑定評価がなされるのが通常です。)

訴訟・裁判における評価のポイント

 訴訟・裁判案件では、一般的な評価業務とは異なり、依頼したクライアント先だけでなく、当然裁判所にも報告書が提出されます。
 また、提出された報告書は、クライアントの代理人である弁護士、訴訟相手先及び裁判官まで閲覧され、その内容の吟味がなされます。
 公正な立場で報告書を吟味する裁判所に対しては単に株式価値の計算結果を示しているだけでは何の説得力もありません。
 評価人は、クライアントや弁護士はもちろんのこと、裁判所に対して説得力のある説明を行う必要があります。
 また、批判的な見地から検討をする相手側のことを十分想定したうえで評価人自身の株式価値の評価を行う必要があります。

訴訟・裁判案件における評価のポイント

  • 最終的な価格を決定するのは裁判所ゆえ、裁判所がどのような評価手法を採用し、どのような判断をするのかについて過去の判例等から評価結果の傾向(トレンド)についての理解が必要となる。
  • 会社法の下での裁判ゆえ、会社法で求められている評価基準である「公正な価格」「資産状況その他一切の事情」が意味するところを理解して評価を行う必要がある。
  • 一度採用した評価手法を裁判中に大きく変更することは難しいため、最終的な手法を選択する前に、初期段階での評価シミュレーションを綿密に行う必要がある。
  • 裁判ゆえ、相手側の弁護士、評価人からの問題点の指摘や意見がなされることを想定したうえで、評価報告書の作成を行う必要がある。
  • 裁判を実際行うのは代理人たる弁護士であることから、弁護士と十分コミュニケーションをとり、評価手法の選定に至った理由や評価結果について十分理解をしてもらう必要がある。

当事務所のサービスの特徴

1訴訟案件全体においてのサポート

 当事務所では、株式価値評価のプロフェッショナルとして、単に弁護士等の指示を受けた方法により評価報告書を提出するだけでなく、必要に応じて初期段階での評価シミュレーションの実施、弁護士に対して評価という視点から訴訟戦略の綿密な協議・アドバイスの実施、戦略に合致した評価手法の選定、相手方の評価結果の分析と問題点の洗い出しなど、評価人という立場から訴訟・裁判の全般にわたり、弁護士と一体となってそれぞれ当事者の立場に立ったサポートを実施します。

2裁判案件に熟達した専門家による対応

 裁判案件の株価評価は、非常に特殊な株価評価であることから株式価値の評価の経験はもちろんのこと、裁判案件にかかる評価経験も十分持ち合わせたうえで対応しないと思わぬ損失を蒙る可能性があります。
 当事務所では、裁判案件に熟達した専門家による評価の実施、評価報告書の作成、裁判案件に対するサポートをさせていただきます.

料金体系

 訴訟案件評価かかるプランや料金はその案件内容、評価対象社数、規模、難易度、納期期間、経済的なメリット、採用する評価手法の数などを総合的に判断してお見積りを提示させていただいております。そのため、以下はあくまでも目安と考えていただき、お客様の状況・ご要望、評価対象会社の状況等に応じて柔軟な対応をさせていただいております。

1裁判目的のトータル株価評価業務:
評価対象会社の純資産額×訴訟対象となる持分×0.5%~5%程度
(最低価格:75万円)
※この料金の中には、裁判所に提出する評価報告書だけでなく、初期段階での評価シミュレーションの実施、弁護士先生に対しての評価のプロの視点からの綿密な協議・アドバイス、戦略に合致した評価手法の選定の提案、相手側の評価結果の分析と問題点の洗い出しの料金も含まれています。
2個別業務 初期シミュレーション業務のみ:20万円~
意見書作成業務のみ:15万円~
簡易評価報告書のみ:35万円~
3評価支援・助言・報告書レビュー:タイムチャージ 30,000円/時間
※税理士の先生が自ら実施する評価の中で、不明点や実施した評価のレビューやチェックなどを行います。
 また、弁護士の先生が訴訟案件の中で出てきた評価結果などについての助言や問題点の指摘なども業務とし
 て実施しております。これらについても事前相談については、基本無料で実施しておりますので、お気軽に
 お問合せください。

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◎最寄駅
JR 名古屋駅より徒歩10分
市営地下鉄桜通線 国際センター駅より徒歩1分

◎住所
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅 3丁目3番2号 志摩ビル5F
Tel:052-533-5240
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