株式・事業価値評価サービス

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与えられた評価手法により単に計算するのではなく、株価評価にとって必要な4つの要素を十分に検討したうえで、最適な評価手法を提案し、お客様にとって有益な価値評価サービスをご提供します。

当事務所の価値評価の特徴

1あらゆる局面での評価に対応

 価値評価が必要となる主な場面としては、下記のとおり多岐にわたります。
 当事務所では、M&A、相続・事業承継、組織再編などの株式や事業価値の評価が必要となるあらゆる局面での評価に対応いたします。

主な場面

  • 企業買収、会社分割、営業譲渡時における株式・事業価値
  • 合併、株式交換といった企業再編時における統合・交換比率
  • 自社株式買取時における株式価値
  • 資金調達のための第三者割当増資の株式評価
  • TOB、MBO、LBOに伴う株式・事業価値
  • 親族・グループ間における株式承継時の株価評価
  • 相続発生時における非上場株式の株価評価

24つの要素を十分に検討したうえでの最適な評価手法の提案

 価値評価はたぶんに主観的なものであり、絶対的なものではありません。そのため、株価評価が①必要となる場面、②評価の目的、③評価する立場、④評価される会社の状況によって求められる価値は自ずと異なってきます。
 当事務所では、この4要素を十分考慮したうえで、それぞれの案件ごと最適な評価手法を選択し、ご提案させていただきます。

3クライアントニーズに応じた柔軟な対応

 当事務所では、各種実行時における株式・事業価値評価はもちろんのこと、検討段階での予備的評価や様々なシチュエーションにおける評価シミュレーションにも対応いたします。
 また、内部検討段階において第三者評価を行う必要性まではないが、評価の専門家のアドバイスや評価結果のチェックを受けたいというお客様のサポートもいたします。

4柔軟な報告形態の提案

 株式価値の評価においては必ずしも外部第三者からの「評価報告書」という形での評価結果を入手しなくてよい場面があります。
 その一方で、状況によっては外部の第三者から「評価報告書」を入手することがガバナンス上、税務上及び法令上求められることがあります。
 当事務所では、お客様にとってなぜ評価が必要となったのかを考慮にいれてできるだけコストをかけない報告形態をご提案させていただきます。

具体的なケース 報告書に関する取扱い
社内検討のみに利用の場合 必ずしも第三者評価機関による評価報告書が必要ではない
TOB(株式公開買付)を実施する場合 第三者評価機関による評価報告書の入手が不可欠
合併を行う場合(特に上場会社) 少数株主への説明のためにも第三者評価機関による評価報告書の入手が不可欠
会社の資本政策やグループ再編を検討している場合 シミュレーション段階であれば、報告書不要。上場会社や公開準備会社であれば、増資やストック・オプション付与実行時に報告書の入手必要
事業承継における株式の移転を行う場合 税務当局に対して株価の説明を行うためにも評価報告書の入手が望ましい

料金体系

 価値評価業務かかるプランや料金は評価の目的、評価報告書の有無、報告書の利用目的、案件内容、評価対象社数、規模、難易度、納期期間、経済的なメリット、採用する評価手法の数などを総合的に判断してお見積りを提示させていただいております。そのため、以下はあくまでも目安と考えていただき、詳細なお見積りが必要な場合には当事務所までご連絡ください。

1税法の基本通達に基づいた評価:25万円~
2簡易評価及び評価シミュレーション(報告書無):40万円~
※株式評価報告書の代わりに、価値計算結果の一覧やシミュレーション結果をご提出させていただきます。
3一般的な価値評価(報告書有):75万円~
4評価支援・助言・報告書レビュー:タイムチャージ
※お客様が自ら実施する評価において、そのプロセスの中で口頭での具体的な助言・アドバイスを実施する
 業務となります。
 事前相談については、基本無料で実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

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◎最寄駅
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市営地下鉄桜通線 国際センター駅より徒歩1分

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〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅 3丁目3番2号 志摩ビル5F
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