【案件の概要・依頼者からのご要望】
M&Aを検討中の上場会社から、最終的に相手先と合意した買収金額が、会計監査上株価評価上問題ないか、そして取締役の善管注意義務を履行するにあたっての参考資料として、独立した第三者としての株価評価書の作成の依頼を受けた事案です。

【グループの対応】
買収対象企業が非上場企業であり事業計画書が未作成であったため、収益還元法にて株価評価を行い、報告書の提出を行いました。また、その後の会計監査人からの質問にも対応しました。

【案件の概要・依頼者からのご要望】
株式が分散しており、組織再編など機動的な経営を行うために少数株主から株式を集約するにあたってどの程度の資金が必要なのかを検討してほしいという依頼を受けた事案です。

【グループの対応】
非上場会社が株式を集約するためには、誰が誰に、どのように集約するのかによって株価が変わるのが特徴です。そのため、集約のためのスキームを提案し、それに応じた税務上の株価と集約資金のシミュレーションを行うとともに、その実行の支援とトータルでのサポートを実施しました。

【案件の概要・依頼者からのご要望】
今後の資金調達を適時、かつスムーズに行うために、どのような事業計画にて投資家にプレゼンテーションしていくべきかを検討するにあたって、事業計画に基づいた株価シミュレーションをしてほしいという依頼を受けた事案です。

【グループの対応】
クライアントが作成した事業計画をもとに、ステージごとの株価のシミュレーションを実施しました。また、その結果に合わせて事業計画の補正などのアドバイスを行うことにより、より最適な事業計画の作成のサポートを実施しました。

【案件の概要・依頼者からのご要望】
M＆A仲介会社を介してM&Aを検討中の経営者より、仲介会社から提示されている買収金額の根拠が示されておらず、適切かどうか疑問だという相談を受けた事案です。

【グループの対応】
M&A仲介会社からの買収金額の提示には根拠が示される場合が少なくありません。そのため、買収意志を明示する基本合意や意向表明する前の段階で、提供されている情報をもとにM&Aにて採用される評価手法を複数用いて、簡易的に株価の計算を実施し、より優位にM&A交渉を行うアドバイスを行いました。

【案件の概要・依頼者からのご要望】
上場会社のM&AにおけるTOBやMBOでは、その買収過程や買収金額が少数株主目線で適切か否かを独立した委員会でに検討することが実務上必要です。本件は、M&A専門としている企業の紹介により、TOBを受ける側の会社の独立委員の委員への就任要請を受けた事案です。

【グループの対応】
株価評価の専門家として委員会の委員に就任することで、主に株価形成やその交渉が少数株主目線で合理的であるかの検証を行いました。