事業承継サービス
親族内承継アドバイス
将来に渡って安心できる
親族内での承継をご提案します。
過去に親族の株式を分散させてしまったことでその主導権争いや裁判になっている企業が、近年非常に多く存在します。このような争いは長期的に見て経営に悪影響を与えることは言うまでもありません。
トレジャリンクグループでは、親族内承継の中でも、株式化分散していたり、経営主導権争いが行われているといった特殊な事業承継問題を抱えている企業を中心に、アドバイス及びサービス提供をしています。
株式・事業価値評価は
こんな方に必要です
- 「早く親から実質的な経営を引き継ぎたいが、親子だと話が進まない」とお悩みの後継者様
- 「先代の親戚などに株式が分散しているが、経営の安定化のために集約をしたい」と分散した株式の集約を希望している経営者様
- 「税務上の株価が非常に高く、生前での株式の引継ぎに多額の税金がかかる」と税金面でのご不安を抱える経営者様
- 「民事信託が事業承継や相続対策に使える」と聞き、民事信託の活用を検討している方
POINTS
01
事前準備から実行までトータルでサポートします
親族内承継は、経営も株式も「承継がしたい」と言ってすぐにできないのが特徴と言えます。そして、継続的かつ安定的に承継していくためにも十分な事前準備をした上で、計画を立て実行に移していくことが「成功の第一歩」です。
トレジャリンクグループでは、抱えている問題や悩みを十分理解するところから進め、事前準備を徹底しています。単に計画を立てて終了ではなく、難しい問題に対してその解決へと導くために計画の実行までトータルでサポートします。
02
相続も視野に入れた承継プランの提案
事業承継におけるポイントは、「経営」だけでなく「株式」を後継者に承継させて初めて完了となることです。その株式には一定の価値があり、優良企業であればあるほど、税務上の評価額が多額になっているのが現状です。
また、オーナーが抱えている財産は、会社の株式だけでないことが一般的です。株式を後継者に承継させていく上では、遺留分も含めて「相続」を念頭に置いた上で対策を立てることが必要不可欠となります。
トレジャリンクグループでは、事業承継だけでの検討ではなく、将来発生し得る「相続」を見据えています。「争族」とならないための相続対策のサポート、アドバイスも併せて提供いたします。
03
目先の節税よりも、長期的に安定した承継に重点を置いてサポートします
事業承継における最大のポイントは、換金性のない自社株式の承継です。この自社株式については、譲渡や贈与により多額の資金や税金が必要となることも珍しくありません。そのため、この資金や税金を抑えるための「節税対策」が必要不可欠となります。
しかし、事業承継や相続において過度に節税のみを追求したスキームや対策を講じると、自社の財務構造を大きく毀損させるなど、将来の安定的、継続的な経営に支障をきたす可能性があります。
トレジャリンクグループでは、後継者がその会社を永続的かつ安定的に経営できるようにすることを事業承継の第一義的な目的に掲げています。
事業を成長させ、そこで働く従業員の雇用を確保し、社会に対して貢献していけるように、スキームの提案やアドバイスを行います。
04
民事信託の積極的な活用を支援します
近年、事業承継対策や相続対策において「民事信託」の活用が盛んになっています。
信託の大きな特徴は、財産を管理・運用などを行う権利（義務）と財産から生まれる利益を受け取る権利とに区分することができ、かつ、これらを別々の者に引き継がせることが可能となることです。
この民事信託の活用により、これまで解決できなかった悩みや問題、課題を見事に解決してくれる可能性がでてきました。
トレジャリンクグループでは、多くの民事信託の活用事例がございます。
これまでの制度である遺言や成年後見制度などでは対応できなかったことやデメリットが大きかった事案を、この民事信託を活用することで解決に導きます。
CASES
事例
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親子間の承継＋分散した株式の集約のためのアドバイス業務
対応金額目安 : 月額15万円～
依頼者：非上場会社の後継者
【案件の概要・依頼者からの要望】
2代目から3代目への経営の承継とともに、分散した株式の集約のアドバイスとサポートの依頼を受けた事案。
【グループの対応】
①経営の承継（社長の交代）
②2代目社長の退任（退職金支給）
③3代目社長への株式集約
といった一連の流れを数年かけて行い、そのなかで、2代目社長の相続対策（不動産の信託化や金融資産の後継者以外の兄妹への贈与など）も並行して実施しました。 -
民事信託を活用して株式の段階的な承継サポート業務
対応金額目安 : 75万円～
依頼者：非上場会社の経営者
【案件の概要・依頼者からの要望】
非常に税務上の株価が高い優良企業の2代目社長から株価が下がった段階で株式を後継者（4代目）に承継させたいが、株主としての議決権は当面の間所有しておきたいが何か良い方法はないかと相談を受けた事案。
【グループの対応】
単純な贈与では株式の権利全体が４代目に移ってしまうため、民事信託を活用することで、財産権（受益権）部分のみを贈与し、議決権部分は２代目経営者が当面保有するスキームを提案し、実行のサポートを実施しました。 -
分散した株式を民事信託の活用スキームの提案と実行サポート業務
対応金額目安 : 300万円～
依頼者：非上場会社の経営者
【案件の概要・依頼者からの要望】
親族20人弱に分散していた株式について集約し、経営の安定化を図りたいと考えていたものの、集約のための資金がないため、何か良い方法がないか相談を受けた事案。
【グループの対応】
民事信託を活用して、一般社団法人を設立し、その法人を受託者として議決権のみを集約し、財産的な価値は現在の親族株主が引き続き承継していくスキームを提案しました。経営者にはこのスキームの承諾をいただき、スキームの実行の支援を行い、経営者直系での安定的な経営の実現のサポートを実施しました。
